〔中小企業退職金共済（いわゆる中退共）、確定拠出型企業年金（いわゆる日本版４０１ｋ）、確定給付企業年金（規約型）など。〕
当初設定した退職金が将来に渡って確実に支払えるよう、適格年金の保険料が決定されています。
ところが、上記のように将来も同水準の退職金を払える原資がない状態（この状態を積立不足と呼んでいます。）にあるため、適格年金の幹事会社は保険料の増額を求めてきます。
適格年金の場合は、積立不足解消のための保険料増額が、法律的に強制力のあるものではないため、多くの企業では問題の先送り状態となっています。
現在の退職金制度（退職金規程）の変更を考えずに、これを前提として、中退共をはじめとする他の制度への移行＋生命保険契約で原資を確保し、積立不足を解消しようと提案書を持ってきます。
これは出来るだけ大型の保険契約を獲得しようと、生命保険会社が狙っているからに他なりません。保険料も当然多額となります。
現在の退職金の水準は、世間相場より高くはないか?
賃金が業績給を加味したものに変更しているなかで、退職金のみ基本給と勤続年数に比例する計算方法で良いのか?
前払い退職金制度への変更はどうか?
等々・・・、様々な観点から見直しを行い考えます。
上記のような多角的視点からの退職制度の見直し・シミュレーションを行います。
仮に退職金制度の不利益変更の問題が生じても、経過措置・代替措置を織り込み、従業員への理解を深めるための「説明会」の実施を行うなどの対策をご提案・ご支援いたします。
現在の適格年金を中退共をはじめとする他の制度へ移行するメリット・デメリットを勘案します。
さらに不足する原資については、生命保険や自社積立等も考えていき、貴社の保険料負担を税金等も加味し、可能な限り安くする方法をご提案して参ります。
個人情報保護指針
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